2026年8月13日

黒字なのに畳む会社が、半分ある

2025年、日本で休廃業・解散した会社は約6.7万社。過去最多でした。ここまでは、まあ想像がつく数字だと思います。驚くのはその中身で、東京商工リサーチの調査によると、畳んだ会社の52.8%は黒字でした。

倒産ではないんです。儲かっている。それでも畳む。この現象が、いま日本で年間3万社以上の規模で起きています。

黒字の会社が畳む理由は、決算書に載っていない

理由はだいたい3つに集約されます。

年齢と体力。数字は元気でも、社長の体が続かない。現場に立つ商売ほどこれが効きます。

後継者の不在。継ぐ人がいなければ、どんな優良企業も社長の寿命が会社の寿命になります。

気力の切れ目。コロナを耐え、値上げの波を耐え、人手不足を耐え。「もうがんばらなくてもいいか」という瞬間は、ある日ふっと来ます。

どれも責められる話ではありません。問題は、この3つの理由には共通点があることです。会社の価値とは無関係なんです。社長が疲れたことと、その会社に値段がつくかどうかは、別の話です。

「売れたはずの会社」が、静かに消えている

黒字で、取引先があって、技術やお客さんがいる会社。それを畳むというのは、経済的には「値段のつくものを、お金を払って捨てる」ことに近い行為です。廃業には手続きだけで27〜44万円かかり、在庫や設備は処分価格になります。一方で売却できれば、相場観として実質利益の2〜3年分と資産の価値が手元に入ります。同じ会社の終わり方として、差が大きすぎる。

国もこの構図を問題視していて、後継者不在のまま放置すると黒字廃業の予備軍だけで約60万社、失われるGDPは累計22兆円という試算を出しています。マクロの話に聞こえますが、その22兆円は一社一社の「売れたはずの会社」の積み上げです。

畳む前に、値段だけ聞いてみるという手

誤解のないように言うと、廃業が悪い選択だという話ではありません。誰にも迷惑をかけず、自分の決めた時期に、きれいに店じまいする。立派な経営判断です。

ただ、順番だけの提案があります。畳むと決める前に、売れるかどうかを確かめる。それだけです。いまはM&Aのマッチングサイトで、社名を伏せたまま売りに出して反応を見ることができます。売り手は無料のところが多い。反応がなければ、そのとき初めて畳む段取りに入ればいい。確かめるのはタダで、確かめないことの機会損失は、下手をすると数千万円です。