2026年8月13日

会社の出口で使える公的支援を、ざっくり知っておく

会社の売却や廃業には、実は公的な支援がいろいろあります。ただ、名前が似ていて守備範囲が分かりにくい。窓口を間違えると「うちではなく、あちらへ」と回されて疲れるだけなので、先に地図を渡しておきます。

無料で話せる窓口は2つ

よろず支援拠点。国が各都道府県に置いている経営相談所です。無料で、何度でも、廃業の相談も含めて聞いてくれます。「誰に相談すればいいか分からない」の受け皿としては、まずここです。

事業承継・引継ぎ支援センター。こちらも各都道府県にあり、名前のとおり承継とM&Aが専門です。後継者を探したい、会社を譲りたいという段階なら、よろずよりこちらが近道です。第三者への引き継ぎのマッチング支援もしています。

どちらも無料な理由は単純で、国は会社に消えてほしくないからです。廃業が増えるほど雇用と税収が消えるので、続ける道・譲る道を探す相談には税金がついています。使わない手はありません。

お金が出る制度

事業承継・引継ぎ補助金。M&Aの専門家費用や、承継後の設備投資、そして廃業をともなう再スタートまで、出口まわりの費用を広く補助する制度です。枠や上限は年度で変わるので最新の公募要領を見る必要がありますが、「出口の費用に補助金が出ることがある」と知っているだけで、動き方が変わるはずです。

注意点は2つ。申請してから採択までに時間がかかること。そして着手前の申請が原則なことです。先に契約や支払いを済ませてしまうと対象外になりがちなので、使うつもりなら段取りの最初に組み込んでください。

借金が重いときの窓口

中小企業活性化協議会。各都道府県にある公的機関で、返済が苦しい会社の事業再生と債務整理を扱います。返済が資産を上回っていそうな場合は、売る畳むの検討より先に、ここか弁護士です。順番を間違えると選択肢が減ります。逆に言えば、早く動くほど「事業を残しながら借金を整理する」道が残ります。

公的支援の弱点も、正直に

公的窓口の泣きどころは、実行まで伴走しないことです。助言はもらえる。方向も見えてくる。でも実際に会社を磨くのも、売りに出すのも、書類を作るのも、結局は自分か、自分で探した専門家です。だから公的窓口に行く前に、自分の現在地と希望をはっきりさせておくと、もらえる助言の質が上がります。