2026年8月13日

会社を畳むのに、いくらかかるのか

廃業はタダではありません。むしろ、最後にまとまったお金が出ていきます。これを知らずに「そろそろ畳もうか」と动き出すと、想像より高くついて驚くことになります。先に数字を見ておいてください。

手続きだけで、一式27〜44万円

株式会社を畳む場合、法律で決まった手続きがあります。解散の登記、官報への公告、清算の登記、最後の税務申告。これを専門家にまとめて頼んだときの実勢価格が、27〜44万円です。実際に廃業代行をうたう事務所の料金表を並べると、スタンダードなプランで26.8万円、登記まで全部込みのプランで44万円前後に収まっています。

内訳はこうです。

税金と公告だけなら8万円くらい。残りは専門家の手間賃です。自分で全部やれば安くなりますが、解散登記と清算申告を自力でやり切る社長はほとんどいません。畳むと決めた時期は、ただでさえやることが多いからです。

本当に高いのは、手続きの外側

27〜44万円は、実は氷山の一角です。廃業で財布を削るのは、だいたいこっち側です。

• 在庫と設備の処分。急いで売れば買い叩かれます。処分費を払って引き取ってもらうことすらある。
• 事務所や店舗の原状回復。借りていた場所を返すには、元に戻す工事代がかかります。
• リースの中途解約金。コピー機や車のリースは、途中でやめると残額の精算を求められます。
• 従業員への対応。解雇予告手当や、最後の給与・退職金。ここを雑にすると、お金以外のものも失います。

これらは会社の状況しだいで、手続き費用の何倍にもなります。

安く畳むコツは、値切ることじゃない

結論を言うと、廃業費用を一番大きく左右するのは時間です。

期日を決めて1〜2年かけて畳む会社は、在庫を通常価格で売り切り、リースを満了させ、従業員の次の職場を一緒に探す余裕があります。追い込まれてから慌てて畳む会社は、その全部を「即金で、言い値で」処理するしかない。同じ会社でも、手元に残る金額はまるで違ってきます。

ちなみに官報公告のあと、債権者を保護するために2ヶ月は待つ決まりがあります。つまりどんなに急いでも、会社が消えるまで2ヶ月以上。実務では半年ほど見ておくのが現実的です。急ぐ理由がないなら、急がないほうが得です。